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プライバシーポリシー
株式会社東海大阪レンタルの個人情報のお取り扱いについてご説明いたします。
個人情報保護基本方針（プライバシー・ポリシー）について
株式会社東海大阪レンタル（以下弊社という）はお客様にレンタル商品・サービスをご提供するに当たりまして、お客様の個人情報をご提供いただく場合がございます が、弊社では個人情報保護に関する法令を遵守して、以下の通りプライバシーポリシーを定め、個人情報を適切に取り扱うように努めます。
- １．個人情報保護に関する法令遵守
弊社は、個人情報保護のコンプライアンスに則り、個人情報保護の為の関連法令及び、
その他の規範を誠実に遵守致します。 - ２．個人情報の取得・利用
弊社は、個人情報保護に係る社内規程を制定し、これに従って個人情報を適切かつ適正に取得、利用
致します。また、お客様にご提供いただいた個人情報は、通知もしくは公表した利用目的の達成に必要
な範囲内に限定して取り扱い致します。 - ３．個人情報の正確性・安全性の確保と確立
弊社は、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、
漏洩などを防止する為、必要かつ適正な情報セキュリティ対策を講じ、またこれを継続的に改善致し
ます。 - ４．個人情報の第三者への提供
弊社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前にお客様の同意を得ることなく第三者に提供しま
せん。 - ５．個人情報の開示・訂正・消去
弊社は、個人情報の開示・訂正・消去等のご要望及びお問い合わせに対し、適切かつ適正な対応を行い
ます。 - ６．個人情報保護の管理体制の確立と継続的改善
弊社は、全社員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切かつ適正に保護するため、個人情
報保護の管理体制を確立し、またこれを継続的に改善致します。
平成28年1月20日
株式会社 東海大阪レンタル
代表取締役 村松健一
個人情報の利用目的について
- １．個人情報の利用範囲
弊社は、お客様から書面、インターネット上でご登録頂いた、もしくはお電話等で取得した個人情報を
以下の範囲で利用致します。- １．レンタル商品のご提供とこれに係るサービス
- ２．商品売買
- ３．修理サービス
- ４．弊社ウェブサイトのご提供サービス
- ５．インターネットオークションとこれに係るサービス
- ２．個人情報の利用目的
弊社は、お客様の個人情報を以下の利用目的で利用致します。
- １．お客様へのレンタル・修理サービスのご提供のため。
- ２．お客様へのレンタカーの貸渡に対応するため。
- ３．お客様と商品売買を行うため。
- ４．お客様へのインターネットオークションサービスのご提供のため。
- ５．修理サービスご提供のため。
- ６．お客様のご本人確認をするため。
- ７．事業許可の条件として義務付けられている事項を遵守するため。
- ８．お客様とのお取引の関連する弊社サービス、商品等に関する情報のご提供のため。
- ９．弊社事業に係る市場調査・分析・与信管理・監査等、経営上必要な情報を利用するため。
- １０．各種お問い合わせ、資料請求等に対応するため。
なお、弊社では上記の利用目的を達成するため、ご提供いただいた個人情報を、下記グループ内企業等
において共同利用、並びに、業務委託先に委託する場合がございます。また、法令等により提供を求め
られた場合には、当該公的機関に提供することがございます。 - ３．個人情報の共同利用等において
弊社は下記のグループ内企業と、弊社の｢保有個人データ｣を共同で利用致します。
＊株式会社アクティオホールディングス、株式会社電動舎、エスアールエス株式会社、株式会社ソク
ト、株式会社イブキ産業、チガサキレンタル株式会社、株式会社サイニチ、甲陽建機リース株式会
社、株式会社トーメック、株式会社シンテクノ、株式会社アクティオトランスポート、株式会社ス
タッフアクティオ、株式会社桜川ポンプ製作所、株式会社ASサービス、アクティオタイランド、ア
クティオパシフィック、アクティオマレーシア、AKTIO台湾、アクティオインドネシア 以上また、弊社の業務遂行に付帯、関連する保険サービスのご提供の為、必要な範囲でユニバーサル
株式会社と「保有個人データ」を共同利用致します。 - ４．ウェブサイトのご利用にあたって
弊社のウェブサイトの一部では、弊社のウェブサイトをお客様により便利にご利用していただくため
に、クッキー（Cookie）を利用しております。お客様は、ウェブブラウザの設定を変更することに
より、クッキーの受取りを拒否し、又は、クッキーを受け取った場合に警告を表示させることが出
来ます。しかし、クッキーの受取りを拒否された場合には、弊社がウェブサイトにて提供するサービス
の全部または一部がご利用できなく場合もございますので、ご了承ください。
【Cookie】
インターネットのウェブアクセスにおいて標準的に利用されているユーザーを管理・識別するため
の文字列情報、または管理する仕組み。
「開示のご請求」に応じるお手続きについて
弊社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等のご請求に対しまして以下の通りに対応させて頂きます。
- １．ご請求の対象範囲
ご本人の住所、氏名のほか、特定の個人を認識できる個人情報であって、「個人情報の保護に関する法
律」に基づく保有個人データに含まれ、弊社が収集し、保有している情報のみと致します。 - ２．開示等のご請求先
ご請求は、お求めになる情報の弊社所定のご請求書および手数料（利用目的の通知、開示の場合）を同
封の上、郵送にてお願い致します。
なお、封筒の表書きに「情報開示等請求書類在中」と朱書でご記入をお願い致します。
【送付先】
〒567-0836 大阪府茨木市目垣2-34-21
株式会社 東海大阪レンタル 本社 総務財務部 個人情報保護担当※手数料とは返信用簡易書留送料のことです。（切手４３０円分を同封願います）
※郵送料等につきましては、ご依頼人の負担とさせていただきます。
※直接ご来社頂いてのご請求はお受け致しかねますので、ご了承願います。 - ３．ご請求に関してご提出頂く書面（書式）等
- 1)ご本人がご請求される場合
ご請求を行う場合は、以下の弊社指定請求書を印刷し、所定の事項を全てご記入の上、ご本人の確認
書類（注１）を同封してご郵送してください。- １．開示請求書
- ２．訂正等請求書
- ３．利用目的の通知請求書
- ４．利用停止請求書
※（注１）本人確認のための書類
ご請求に当たりましては、弊社にご請求された方がご請求の対象であるお客様御自身或いは、正当な
代理人であることを確認するため、次の書類の内いずれかの写しをご添付下さいます様お願い申し上
げます。
【運転免許証】【パスポート】【保険証】【年金手帳】【住民票】【外国人登録証明証】など現住所
が確認できる公的機関の発行する書類のコピー。- 弊社指定の申請書類以外では一切お受けできませんので、あらかじめご了承願います。
- 弊社指定の請求書が印刷できない場合は、上記送付先の電話番号までお問い合わせください。
- ご本人確認用書類は、｢本籍地｣を黒く塗りつぶすなどして読み取りできない状態でご郵送ください。
- 2)代理人によるご請求の場合
ご請求する方が、ご本人の法定代理人、または任意代理人である場合は、前項の書類に加えて以下の
書類を同封願います。- イ：法定代理権があることを確認するための書類 1通
（ご本人の戸籍抄本など） - ロ：法定代理人本人を確認するための書類 1通
（法定代理人の運転免許書・パスポート・保険証・年金手帳・住民票などの現住所が確認できる公的
機関発行する書類のコピー）
a.法定代理人の場合
- イ：ご本人様による代理人への委任状 1通
（印鑑証明登録印をご捺印ください） - ロ：ご本人様の印鑑証明書 1通
- ハ：法定代理人本人を確認するための書類 1通
（法定代理人の運転免許書・パスポート・保険証・年金手帳・住民票などの現住所が確認できる公的
機関発行する書類のコピー）
b.任意代理人の場合
- イ：法定代理権があることを確認するための書類 1通
- 1)ご本人がご請求される場合
- ４．利用目的の通知及び開示のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法
- 一回のご請求毎に、４３０円（簡易書留郵便を利用し書面にてご回答する実費）
※利用目的の通知及び開示のご請求の場合のみ必要であり、訂正等・利用停止等のご請求の場合は、
手数料は不要です。 - ４３０円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
- ５．利用目的の通知及び開示のご請求に対するご回答方法
ご請求書記載住所宛に、簡易書留により書面でご回答申し上げます。なお、開示等のご請求に際して、
ご提出頂く全ての書面等が到着し開示手続きが開始された時から、ご回答までは約３週間のお時間を
頂きます。 - ６．「保有個人データ」の不開示について
- １．請求書に記載されている住所、ご本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致
しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合。 - ２．代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
- ３．ご提出いただいた申請書類に不備があった場合。
- ４．開示等のご請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
- ５．ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害する恐れがある場合。
- ６．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
- ７．他の法令に違反することになる場合。
次に定める場合は不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合はその旨付記にてご通知申し上げ
ます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
